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コーポレート ガバナンス体制

クラリオンは、コーポレートガバナンスを重視し、その体制を整備しています。リスク管理体制や内部統制再整備への取り組み等を通じて、常に経営の透明性を確保するよう努めています。

コーポレートガバナンス体制

ガバナンス体制図(2015年6月19日現在)

クラリオンは、取締役9名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会設置会社です。取締役会は、グループ全体の経営基本方針及び経営の重要な意思決定と業務執行を指揮監督。各監査役は、客観的立場から取締役の職務執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を図ります。また、取締役会を補佐する協議機関として経営会議は、取締役及び理事等によって構成され、経営の方向性や方針を明確にします。更に当社グループの最高経営責任者として経営方針・経営戦略を策定する取締役会長兼CEOと最高執行責任者として方針・戦略に基づき事業計画を実行する取締役社長兼COOにより、グローバルガバナンス体制を強化しております。

内部監査部門は、社内各部門及びグループ各社の内部監査を定期的に実施し、業務活動の効率性、適法性、社内規程の遵守等に関する検証を行い、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、必要に応じて評価や改善指導を行います。

このようにクラリオンでは、経営の透明性・健全性を確保するガバナンス体制の充実を図っています。

内部統制整備の取り組み

内部統制整備の質的向上

コーポレートガバナンス機能強化の一環として、2006年以降内部統制再整備を進めています。

2006年度には会社法施行に伴い、取締役会決議により新たに制定した「内部統制システム基本方針」に基づき、全社的な統制を再整備し毎年経営者評価を実施しています。2007年度からは日立グループの一員として、国内外のグループ会社を整備対象に財務報告に係る内部統制整備を進め、毎年整備状況評価報告を日立製作所に報告しています。更に、2008年度からは、クラリオングループとして金融商品取引法(J-SOX法)に基づいた内部統制の整備と評価を行い、内部統制報告書を毎年金融庁に提出しています。

これまでの各年度の評価の結果において、内部統制上開示すべき重要な不備はありません。評価段階で検出した不備事項は速やかに改善し、内部統制の品質向上につなげています。今後はこれまでの取り組みを発展させ、「法の要請に基づいた内部統制整備」から「グループ全体の経営品質を更に向上させるクラリオンの内部統制整備」へと進化させていきます。

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