お客様とともに

品質方針

クラリオンは、「移動空間における音と情報通信のつながりを独自の発想と先進技術で、新たな領域まで進化させます。そして世界中のお客様へ安心・安全・快適・感動を提供していきます。私たちは業界の先端を走り続け、市場ニーズを的確に捉え将来にわたる成長をめざします。」というビジョンを掲げています。

その実現のためには、法規制を遵守した上で、お客様のニーズを満たすことの重要性を組織内に周知し、それに対応する活動を実践することが必要です。そこでクラリオンは、品質に対する基本方針を「お客様満足と信頼の確保」と定め、方針に則った活動を推進することによって、当社の社会的存在価値を高めていくことをめざしています。

企業に対する信頼は一朝一夕で得られるものではありません。また、一度得られた信頼もたったひとつの不祥事で容易に失われてしまいます。そのため、クラリオンは一つひとつの商品に対するお客様の満足を積み重ね、「次もクラリオン」という信頼に繋げていくことを社員の誇りと考え、品質を重要な経営指標として取り組んでいます。

品質保証体制

品質保証体制の構築

自社市販製品はもちろん、OEM製品でもお取引先の要求にお応えする確かな品質保証体制を整備しています。その一環としてISO9001を母体とした自動車業界固有の品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を2012年4月から稼働開始したタイ工場を含めた全てのクラリオングループ生産会社が取得しています。

また、自動車に関する安全規格であるISO26262に対応した体制も構築しており、安心・安全・快適な技術をお客様へ提供すると共に「お客様満足と信頼の確保」をめざして品質保証体制の向上を図っています。

MAX775W Smart Access 対応

変革商品分野（ネットワークサービス事業/ インテリジェント・セーフティ等）の品質保証プロセス強化

2012年夏からサービスインされた“Smart Access”。急速に拡大しているスマートフォンの多彩なアプリケーションと車載機を連携させ各種情報をお客様へ提供していくこのサービスのために、ハードウェア中心だった従来商品とは異なる品質保証プロセスを構築しています。

ハードウェア(車載機)の信頼性評価はもちろんのこと、スマートフォンの様々なコンテンツにおける動作検証等を強化すると共に、お客様サポートもグローバルで対応できるよう体制強化に取り組んでいます。

電話相談内容の内訳

お客様と企業のコミュニケーションラインの充実

お客様とのコミュニケーションラインの中核となるのがカスタマーサポートです。お客様相談室では、携帯電話を含め日本全国からフリーダイヤルで対応しています（2014年度：約4.5万件）。また、フリーダイヤル受付時間外でも、ホームペ－ジを通じたＥメールでのお問合せも可能で、さらにお問合せが多い質問項目は「製品に関するQ&A」として充実させ、ホームページにも多くのアクセスをいただいています。対象製品分類ではカーナビゲーションに関するものが約80％を超え、お問合せの中心となっています。

今後は“Smart Access”やCV(コマーシャル・ビークル:商用車)向け商品、カメラ商品の事業強化に伴い、お客様相談室としてもサポート体制を強化していきます。

お客様フィードバック体制

ニーズの把握と社内フィードバック体制の強化

お客様から寄せられたお問合せやご意見・ご要望は、正確に把握・理解し、迅速・的確な回答に努め、あわせてお客様の声を集約した「カスタマーレポート」を発行（１回/月）、製品機能・販売/修理/サービス体制改善は「CS（顧客満足）会議」（1回/月）にて協議し、実行しています。

更に、各種の内容については、社内のイントラネットを通じて、閲覧を可能にし、社内への情報発信を行っています。

2013年には掲載内容のリニューアルも図りました。

また、お客様からご指摘、ご意見をいただいたものは、｢お客様の声｣として、専用の帳票で管理を行い、社内の関連部署へのフィードバックを実施。内容を協議した上で、より良い商品、サービスへの反映を行っています。

盗難品確認システム

製品への責任

クラリオンでは、販売する製品の特性を認識しその安全性に留意するとともに、製品の安全に関する法律及び安全基準（製造物責任法、消費生活用製品安全法、道路運送車両保安基準など）を充分に理解し、これらを守り、製品の安全性を評価し、品質の維持・向上を図ることにより、お客様が満足され安心して使っていただける製品の提供に努めています。

また、近年カーナビゲーションの盗難が急増し、製品自体に装備されている「暗証番号」や盗難被害・盗品押収に関して警察からの問合せも増加しています。

このような状況を受け、クラリオンでは盗難被害届と押収品情報をユーザー登録データや修理データ、地図更新データと自動照合する「盗難品確認システム」を2006年に立ち上げ、迅速かつ正確な照会を実施しています。

警察への捜査協力は犯罪に関与した車両に装着されたカーナビゲーションに記録された軌跡解析など年間50件以上にも及びます。中には重大な事件の証拠として採用されたケースもありました。

個人情報の管理

商品をご購入いただいたお客様からご提供いただく情報をアフターサービスや商品開発に役立てています。個人情報の取り扱いについては個人情報保護方針を策定し、ホームページに開示しています。併せて個人情報管理規程を制定し、この規程に則り、適切な管理運用を実施しています。

具体的には、個人情報保護総括責任者のもと各部門に個人情報管理責任者をおき、管理しています。また、その管理状況について定期的な監査やヒアリングを行い、安全管理の徹底を図っています。更に、従業員に対しては、個人情報保護法を含めた法令遵守の意識付けのために、定期的に教育を実施しています。

情報セキュリティ

情報の漏洩やソフトウェアの不正利用による企業の信頼失墜、不正アクセスによるシステムダウンなどのリスクを回避するため、情報セキュリティポリシーを策定し情報資産の保護を行っています。具体的には、サーバー室エリアへの入退室制限などの物理的対策や、導入されているソフトウェアの監視を実施しています。

情報資産へのアクセスに関しては、パスワードなどの認証システムにより保護を行い、データの暗号化等の技術的対策を実施しています。

また、情報資産のリスク分析やe-ラーニングによる全社教育を実施し、セキュリティ意識の向上を図るとともに、情報セキュリティ監査（毎年）及び外部公開サーバーの脆弱性検査（毎月）を実施し、問題点の早期把握と改善を図っています。このような内容を日立グループと共有し、連携した対策を図っています。