財務レビュー

※当ページの記載は、日本会計基準（J-GAAP）です。

業績回顧

当連結会計年度（2014年4月1日－2015年3月31日）、国内における自動車業界は消費税増税後の反動減により、国内新車販売台数は４年ぶりのマイナスとなりました。一方、米国や中国における新車販売は前年比増加と好調に推移しました。

このような市場環境のもと当社グループは、自動運転、自動駐車を中心としたインテリジェント・セーフティ事業とコネクティビティ事業を将来に向けての成長の柱として強化してまいりました。同時に、グローバル視点での事業運営強化や事業構造改革等によりコスト削減をはかり、さらなる企業体質の強化を推進してまいりました。

欧州や中国におけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）市場向け売上の前期比増加、「安心・安全」関連製品の伸び、為替換算による増加もあり、当社グループの2015年3月期の連結売上高は1,986億27百万円と前期比3.8%の増収となりました。

損益面では、開発費負担の増加等もありましたものの、増収による操業度改善及び原価低減に努めました結果、連結営業利益は55億45百万円と前期比6.0%の増益となりました。

連結当期純利益は、特別退職金支出や税金費用等の増加により23億4百万円と前期比31.1%の減益となりました。

セグメントの業績（外部顧客に対するもの）は以下のとおりです。

■ 日本

国内における新車販売は消費税増税の影響により前年同期比減少が続き、市場回復の遅れにより、ＯＥＭ市場向け、アフターマーケット市場向けとともに売上高減少となるなかで、「安心・安全」製品であるカメラ関連製品販売は増加したものの、全体としては減収となりました。損益面につきましては、円安による海外生産品の仕入コスト増加、開発費負担の増加等もあり、減益となりました。

この結果、セグメント売上高は964億85百万円と前期比4.8%の減収となりました。セグメント利益は8億27百万円と前期比57.6%の減益となりました。

■ 米州

米国における新車販売が堅調に推移し、前期比円安ドル高影響もあり増収増益となりました。

この結果、セグメント売上高は615億56百万円と前期比8.8%の増収となりました。セグメント利益は、13億45百万円と前期比19.0%の増益となりました。

■ 欧州

欧州経済は低迷しているものの、自動車販売の回復を受け、ＯＥＭ市場向けの売上増、また、前期比での円安ユーロ高も寄与し、増収増益となりました。

この結果、セグメント売上高は160億73百万円と前期比24.1%の増収となりました。セグメント利益は、4億21百万円と前期比125.4%の増益となりました。

■ アジア・豪州

前期に好調であったタイでのＯＥＭ市場向け売上が減収となりましたが、中国国内でのＯＥＭ市場向け売上が大きく増加し増収となりました。損益面につきましては、増収により操業度が改善し、増益となりました。

この結果、セグメント売上高は245億11百万円と前期比19.8%の増収となりました。セグメント利益は30億8百万円と前期比66.2%の増益となりました。

※見通しに関する注意事項

本財務レポートに記載されている当社の今後の計画や戦略等、将来の業績に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断及び仮定に基づいています。判断や仮定には不確定性及びリスクが内在しており、様々な要因により将来における当社の実際の業績が大きく異なる可能性があります。リスクや不確実性には当社の市場における経済状況などがありますが、これに限定されるものではありません。

財政状態に関する分析

当期末の流動資産は701億66百万円となり、前期末に比べ7億71百万円（1.1%）の減少となりました。受取手形及び売掛金が32億44百万円、現金及び預金が15億63百万円、たな卸資産が11億84百万円増加したものの、短期貸付金が66億66百万円減少したことによるものです。

有形固定資産は、前期末に比べ19億87百万円（7.5％）増加し283億31百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェア等の取得等により前期末に比べ19億95百万円（9.7％）増加し、226億51百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末に比べ6億95百万円（9.3％）増加し、81億43百万円となりました。以上の結果、総資産は前期末と比較して39億7百万円（3.1%）増加し、1,292億92百万円となりました。

負債合計は前期末と比較し、23億65百万円（2.5％）減少し、951億37百万円となりました。主に長期借入金が17億3百万円、長期未払金が6億11百万円減少したことによるものです。純資産は、前期末と比較して62億73百万円（22.5%）増加し341億54百万円となりました。当期純利益の計上及び為替換算調整勘定が34億27百万円増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は前期末と比較して4.2ポイント上昇し26.3%となりました。